コラム

2019.10.03

全国

クラウドファンディングのサービス徹底比較!

国内でもすっかり定着したクラウドファンディング。仕組み自体の知名度の高まりに伴い、多くのクラウドファンディングサービスが展開されてきた。いざプロジェクトを立てる時、自分に合ったサービスはどう選ぶべきか? 各種サービスの特徴をまとめた。

●クラウドファンディングとは

自分の店をオープンしたい、新商品を発売したい、CDや本を出したい、イベントを開催したい、地域の社会問題を解決したい……夢や目標の達成のためには資金が必要になる。その資金を集めるためにインターネット上でプロジェクトを発表し、共感者や出資希望者からサイトを通じて資金支援をしてもらうしくみが「クラウドファンディング」だ。

資金調達といえば金融機関等からの融資や資本家・投資会社などからの出資などが一般的だが、そういったルートにはない「手軽さ」やSNSなどによる「拡散性」に加え、事前にテストマーケティング(試験販売)が可能であるなどの利点が近年注目されている。

クラウドファンディングの語源は、群衆を意味する「Crowd」と資金調達を意味する「Funding」を組み合わせた造語。アメリカやイギリスでは、クラウドファンディングが一般的な資金調達の方法として認知されつつある。

日本では2011年に「Readyfor」「CAMPFIRE」の2つがクラウドファンディングサイトとして立ち上がった背景がある。その年の東日本大震災の影響もあり、クラウドファンディングは事業支援のみならず寄付型のプラットフォームとしても注目を浴びた。現在はクラウドファンディングサイトの種類にも多様性が生まれ、広まりを見せている。

●クラウドファンディングの種類を比較する

クラウドファンディングには大きく分けて、金銭以外のモノやサービスを特典として受けることができる「非投資型」と、金銭的なリターンを得る「投資型」の2つがある。

まず非投資型には「購入型」と「寄付型」があり、投資型(金融型とも呼ばれる)は「融資型(ソーシャルレンディング)」「ファンド投資型」「株式投資型」に分類ができる。1種類のサービスに特化しているクラウドファンディングサイトもあれば、複数のクラウドファンディング方式を運営しているサイトもある。

【購入型】
購入型
購入型のクラウドファンディングの場合、支援者は支援した金額に応じたリターン(モノや商品、サービスなど)を受け取ることができる。

例えば、カフェをオープンするにあたって購入型のクラウドファンディングを行った場合、モノや商品としてのリターンにはコーヒーチケットやオリジナルマグカップなどが考えられる。また、お店の看板に署名を入れる権利や、コーヒー焙煎体験、一日貸し切りパーティー権など、支援額に応じた権利や体験をリターンにすることも可能だ。ただし、金銭的なリターンを受けることはできない。

また購入型には「All or Nothing型」と「All In型」の2種類のやり方があるので、ここで説明しておきたい。

「All or Nothing型」はサイト上で設定した募集期間内に支援金の目標金額が達した場合のみ、資金を受け取れる方法だ。募集期間までに目標金額に達しなかった場合はプロジェクト不成立となり、資金を受け取ることはできず、支援者に全額返金される。

一方、「All In型」は目標金額を設定するものの、達成額に満たなくても資金を受け取ることができるという方式だ。ただし、プロジェクトの実行を事前に確約していることが条件となる。

起案者(プロジェクトを立ち上げて支援を募る人)は原則として、プロジェクト内容を考慮した上で「All or Nothing型」か「All In型」を選ぶことができる。購入型のクラウドファンディングを運営するサイトは、ReadyforMakuakeCAMPFIREなどがある。

上記が金銭的なメリットを受けられない方式であるのに対し、以下の3つは金銭的なリターンを得られる「金融型」と呼ばれるクラウドファンディングだ。

【寄付型】

寄付型とは、災害支援や社会的弱者の支援などの社会貢献型プロジェクトの賛同者(支援者)を募り、寄付を集める方式。原則として支援者にリターンはないが、寄付を受けた人からのお礼の手紙や写真などが届く場合もある。また、寄付型の支援は寄付金として認められるため、課税されないといったメリットが挙げられる。

寄付型のクラウドファンディングを運営するサービスは、GoodMorningFAAVOReadyfor CharityLIFULLソーシャルファンディングA-Port寄付型などが代表例だ。

【融資型(貸付型 / ソーシャルレンディング)】
融資型
融資を受けたい会社と、融資したい複数の個人をマッチングする金融型のクラウドファンディングの1つ。Web上で融資したい個人を募って小口資金を集め、まとめて大口化した上で特定の企業に融資するという仕組みである。

融資をする側のメリットは、少額から投資を始められることで、低リスクでリターンを期待できることだ。基本的には募集の時点で利率が決まっており、毎月金利が支払われるシステムで運用される。また、一般的な金融商品と比べて仲介事業者等へのマージンがカットされているため低コストで運用されており、融資をする人にとっても魅力のある金利になっているのが特徴だ。

融資型(ソーシャルレンディング)を運営するサイトには、不動産案件に特化したOwnersBook(オーナーズブック)や、海外案件に特化したクラウドクレジットなどが挙げられる。

【ファンド投資型】
ファンド型
Web上で起案者が事業(プロジェクト)に対して出資を募る方式。事業の成果によって、分配金が変動する。「金融型」の中では社会貢献度が高いことも特徴の1つである。

前述の融資型(ソーシャルレンディング)が元本+利息でリターンを提供していたのに対し、ファンド投資型は事業の売上に基づいてリターン(利回り)が決定される。投資した事業が売り上げ目標に達していれば想定された分配金を受け取れるが、売上目標に達していない場合は元本割れのリスクがある。一方で、金銭的なリターンだけでなく、その事業によって生産されたモノやサービスを受け取れることも多い。

金銭的なリターンだけでなく、その事業によって生産されたモノやサービスを受け取れることも多い。ファンド投資型を運営するサイトには、地域の飲食店・観光・農業等の小規模振興事業に投資できるセキュリテや、開花 KAIKAなどがある。

【株式投資型】
株式型
事業を行う企業の非上場株式に対して出資を募る方式。未公開株は個人が運用するにはリスクが高く、投資家は出資先企業の詳細な情報を集めるなど、慎重に検討する必要がある。

出資者はベンチャー企業の株主となるため、経営に関与できるといったメリットもあり、出資先企業の上場や買収などで大きな利益を得る可能性もある。その一方で、一度出資すると、上場もしくは買収されない限り資金の回収が容易ではないといったデメリットもあるのを忘れてはならない。日本では比較的新しいクラウドファンディングの方式であり、FUNDINNOGoAngelなどのプラットフォームが挙げられる。

●サービスごとのプラン・手数料を比較する

クラウドファンディングサイト(プラットフォーム)にはそれぞれプランや手数料が設定されている。複数のプランを展開するサイトや、特化サイトなど、各サイトの運営方針はさまざま。自分に合ったサービスやプランを比較して、自分の目的を達成できそうなクラウドファンディングサイトを探してみよう。

【購入型】
CAMPFIRE(キャンプファイヤー)
購入型国内クラウドファンディング年間支援プロジェクト成立件数No.1(株式会社矢野経済研究所調べ2018年11月現在)の日本最大級のクラウドファンディング・プラットフォーム。手数料12%+決済手数料5%(=17%)

BOOSTER(ブースター)
全国ショッピングセンターやエンタメ事業を展開する「PARCO」がサポートするクラウドファンディングサイト。エンタメ系クラウドファンディングにおける課題に対応した手厚いサポートが特徴。手数料15%+決済手数料5%(=20%)

machi-ya(マチヤ)
デジタル家電・小物などのガジェット関連に特化したプロジェクトを多数扱うクラウドファンディングサイト。ブログやSNSからのアクセス流入でプロジェクト成功を目指すことができる。手数料20%+決済手数料5%(=25%)

3rdTable(サードテーブル)
飲食の新しいチャレンジを支援するクラウドファンディングサイト。「飲食業界を切り拓く新たな挑戦」「お店やオーナーの熱い想いが込められている」などを基準にプロジェクト掲載を行う。手数料12%+決済手数料5%(=17%)

Makuake(マクアケ)
株式会社サイバーエージェントのグループ企業である株式会社マクアケが運営するクラウドファンディングサイト。独自の市場分析ツールやメディア掲載数5,000件以上の実績が強み。プロジェクト実施中に伊勢丹新宿店の6店舗の常設スペースに商品を展示可能(審査あり)。ふるさと納税型のMakuakeガバメントもある。手数料は20%(決済手数料5%を含む)。

Kanatta(カナッタ)
「女性がさらに活躍できる世の中に。ジェンダー平等の実現に貢献。」がコンセプトの起案者が女性限定の購入型クラウドファンディングサイト。専属スタッフへの無料相談サポートあり。手数料は20%+別途決済手数料3%。

Kibidango(きびだんご)
スタッフやクリエーター陣でメディア「かわら版」を運営。手数料は10%と業界最安値(楽天ペイ利⽤時は14%)。世界最大級の購入型クラウドファンディングサイト「Kickstarter」からKickstarter Expertに認定されており、Kickstarterへの挑戦を成功させるアドバイスを受けることができる。

GREEN FUNDING(グリーンファンディング)
出版・CD・DVD・ガジェットなどのプロダクトの購入が主流のクラウドファンディングサイト。TSUTAYAグループの店舗と提携し、リアル店舗での展示や販売、体験会を行うほか、メディアと連携したプロモーションなど、資金調達以外のマーケティング支援も期待できる。初めての人におすすめの「担当キュレータープラン」はフルサポート・決済手数料込みで運営手数料20%。リピーターにおすすめの「運用サポートプラン」は決済手数料込みで運営手数料13%(別途初期費用100万円が必要)。

MotionGallery(モーションギャラリー)
アート、音楽、写真、ゲーム、映画、書籍などの創作活動の実現を支援するクラウドファンディングサイト。MotionGalleryを通じて、世界最大級のクラウドファンディングサイト「Indiegogo」内で日米同時にクラウドファンディングが可能。手数料5%+決済代行手数料5%(=10%)

sandwich(サンドイッチ)
大分発・大分のためのクラウドファンディングサイト。大分合同新聞社がプロジェクトのPRを、大分銀行が資金調達等をサポート。手数料は20%。

未来ショッピング
「企業にイノベーションを。地方に活力を。」がコンセプトのチケット購入型クラウドファンディングサイト。日本経済新聞社が運営。日経読者や会員などに予約購入形式で事前に資金の調達が可能。後述のENjiNE(エンジン)への同時掲載も可。手数料(成功報酬)は20%。

+Style(プラススタイル)
IoT(Internet of Things)製品を創出する企業と、最先端のIoT製品等を購入したい消費者をつなげるプラットフォーム。企業は商品の企画から販売まで消費者の声を取り入れながら創ることができ、消費者は日本未発売の商品を購入することができる。現在、個人エントリー不可。利用料は商品の販売総額(税込)の10%、決済手数料は別途必要。

WonderFLY(ワンダーフライ)
ANAが運営するクラウドファンディングサイト。通常のクラウドファンディングに加え、テーマに対してアイデアや技術を競うクリエイティブアワード(コンテスト)を開催しており、事前にアイデアや可能性を試すことができる。達成したプロジェクト商品は「WonderFLY ONLINE SHOP」もしくはANAショッピング「A-style」で販売することができる。手数料は20%(決済手数料・税込み)

COUNTDOWN(カウントダウン)
国内唯一のグローバルクラウドファンディングサイト。プロジェクト(チャレンジ)を英語などの多言語で展開する。手数料は20%(決済手数料含む)。PayPal決済により、世界中から資金調達が可能。プロジェクト(チャレンジ)成功の場合、商品はグローバルECサイトALEXCIOUSで世界中に販売可能。

ENjiNE(エンジン)
チケット購入型のクラウドファンディングプラットフォーム。チケットは他の人に譲渡可能。LINEの公式パートナー。ENjiNE(エンジン)公式アカウントのフォロワーにプロモーション可能。日本経済新聞社が運営する「未来ショッピング Powered by ENjiNE」にプロジェクト告知が可能(審査あり)。※手数料掲載なし

First Flight(ファースト フライト)
ソニーのクラウドファンディングサイト。ガジェット等の新規プロジェクトを支援し、「Sony Startup Acceleration Program」により量産化、事業化のサポートを行うのが特徴。製造以外のプロジェクトも受付中。製品はAmazon・Rakuten・Yahoo!のサイトによる販売支援や、100店舗以上の提携販路の紹介を受けることができる。※手数料掲載なし

クラウドファンディングサイト比較

【寄付型】
寄付型サービスの中には、一部「購入型」方式を採用しているものもあるが、ここでは分類を明確にするため「寄付型」の機能を持つサイトを掲載する。

GoodMorning(グッドモーニング)
「社会問題と向き合う人のクラウドファンディング」がコンセプト。2019年4月にCAMPFIREより分社化。「寄付型」の調達側の手数料は9%+決済手数料5%(=14%)、「購入型」の手数料は12%+別途決済手数料5%(=17%)

Readyfor(レディーフォー)
日本初・国内最大級のクラウドファンディングサイト。2011年3月設立。調達側の手数料は、シンプルプラン手数料7%+決済手数料5%(=12%)、フルサポートプランはサポート手数料12%+決済手数料5%(=17%)。寄付型に特化したReadyfor Charityや、ふるさと納税を対象にしたReadyforふるさと納税、国際協力活動応援プログラムのReadyfor VOYAGEのほか、Readyfor 緊急災害支援プログラム、大学向けクラウドファンディングのReadyforCollege、社会的養護を必要とするこどもを支援するReadyforこどもギフトを展開している。

FAAVO(ファーボ)
「まちでいちばん身近なクラウドファンディング」として地域を盛り上げるプロジェクトに特化したサイト。利用可能年齢は20歳以上。「寄付型」「購入型」ともに、手数料はサポート内容によって異なる。

LIFULLソーシャルファンディング
寄付型に特化した国内最大のファンドレイジングサイト。オーナーと支援者を仲介するファンドレイザーとなり、支援を呼びかけて寄付を募るファンドレイジング方式もある。システム利用料は支援金額の15%(決済手数料含む)。

A-port(エーポート)
朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト。新聞社独自の情報発信力・リサーチ力・編集力のノウハウが強み。寄付型に特化したA-Port寄付型のサイトもある。手数料15%+決済手数料5%(=20%)。オンラインサロン開設サービスあり。

クラウドファンディングサイト比較

【融資型】
CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)
株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALが運営する融資型クラウドファンディング。2019年9月11日より投資家登録受付開始。初号ファンドは「障がい者技術育成プロジェクトファンド」「コスメブランド研究開発ファンド」「エチオピア環境リサイクルファンド」「ADHDサポート教育事業ファンド」の4つ。1万円から投資可能。投資家の口座開設および融資に関する手数料負担はなし。出金時の振込手数料は要負担。

OwnersBook(オーナーズブック)
国内初の不動産案件に特化したクラウドファンディングサイト。担保となる物件を不動産のプロが厳選。1万円から投資可能。年利回り4.0~6.0%案件が中心。貸付型案件は四半期ごとの分配。エクイティ型は案件により分配時期が異なる。全案件不動産担保付き。OwnersBook利用者同士のコミュニティ上で情報交換可能(開示情報は選択可)。出資金以外の手数料は口座への払い戻し手数料300円+消費税のみ。

SBIソーシャルレンディング
SBIソーシャルレンディング株式会社が運営する貸付型クラウドファンディング。1万円から投資可能。年利回りは3.0~10.0%。利益は毎月分配。ファンドごとの管理手数料・源泉税(借り手の返済が停滞した場合は委託手数料も)を控除した金額が口座に送金される(振込手数料はSBIが負担)。

CrowdBank(クラウドバンク)
カナダ・米国・アジア・欧州など各国の不動産ファンドを取り扱うソーシャルレンディングサービス。1万円から投資可能。不動産担保型ローンファンドのほか、再生可能エネルギー発電ファンドや物流・医療・金融等のファンドもある。口座開設維持・出金・ファンド販売の手数料は無料。

maneo(マネオ)
中小企業をサポートする日本初のソーシャルレンディングサービス。数万円から投資でき、半年以内の短期投資も可能。1つのローンファンドが複数(2件以上)の借り手に貸し付けを行うため、分散投資が可能。利息は毎月分配。手数料は銀行振込手数料のみ。

クラウドクレジット
国内で初めて海外案件に特化したクラウドファンディングを行う金融ベンチャー企業。ペルー、エストニア、メキシコに子会社がある。諸外国を豊かにするための「社会インパクト投資」の推進やSDGs達成に向けた取り組みなども行っている。出資金に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料がかかる。別途、為替手数料等がかかる場合あり。

さくらソーシャルレンディング
日本全国を8つに分け、各地域に密着した事業者とファンド契約を結ぶ地方創生型ソーシャルレンディング。不動産担保つき案件もある。地域でも開業・設備資金の投資案件や自然エネルギー事業案件も取り扱う。投資期間は最長1年。口座開設維持・成約手数料不要。

Lucky Bank(ラッキーバンク)
ラッキーバンク・インベストメント株式会社が運営するソーシャルレンディングサービス。
数万円からの少額投資が可能。投資利回りは年6~10%を想定。全案件不動産担保を設定。毎月分配。口座開設維持・取引手数料不要。入金手数料は投資家負担。ファンドごとに所定の手数料や諸経費がかかる。

【ファンド投資型】
セキュリテ
社会に価値を生み出すことをコンセプトにしたインパクト投資プラットフォーム。金銭的なリターンを得られる「ファンド」のほか、物やサービスを得られる購入型のプロジェクトや寄付型のクラウドファンディングも展開し、日本各地の地域の問題を支援する。ファンドの審査において、SDGsを評価軸の一つとして採用。運用にはファンドごとに手数料がかかる。出金時手数料も投資家負担。

KAIKA(かいか)
山口県を中心に広島・福岡の若者や女性を主な資金募集者とする投資型クラウドファンディングサイト。地域活性化やビジネス創生、店舗展開を支援を主目的とする。ふるさと納税サイトも運営。山口銀行・北九州銀行・もみじ銀行の口座がある場合、入出金手数料は無料。※運用手数料は記載なし

Sony Bank GATE(ソニーバンクゲート)
ソニー銀行提携の「資産運用」×「共感・応援」がコンセプトの投資型クラウドファンディングサイト。2019年6月10日よりファンド申込み開始。口座開設・分配金受け取り(出金)手数料は不要。※運用手数料は記載なし

【株式投資型】
FUNDINNO(ファンディーノ)
日本初の株式投資型クラウドファンディング・プラットフォーム。1万円から投資可能。1社あたりの年間募集金額の上限は1億円、投資家の1社あたりの年間投資上限額は50万円。株式を取得する権利を行使できる「FUNDINNO型新株予約権」が特徴。権利行使期間は7年で、期間内に上場、M&A、解散のいずれも行われない場合は投資額=損失額となる。

GoAngel(ご縁ジェル)
DANベンチャーキャピタル株式会社が運営する株式投資型クラウドファンディング。1社あたりの年間募集金額の上限は1億円、投資家の1社あたりの年間投資上限額は50万円。運営元はベンチャーキャピタル養成講座やメールマガジン発行などを行っている。

Angelbank(エンジェルバンク)
ユニバーサルバンク株式会社が運営する投資型クラウドファンディング。2019年9月13日付で「エメラダ・エクイティ」を事業譲受。2019年9月下旬にサービス開始予定.

(以下、旧エメラダ・エクティの事業概要)
ベンチャー企業へ1社49万円まで投資可能。M&Aにより他の企業に売却された場合にリターンが発生するが、投資企業が売却されずに解散もしくは10年経過した場合、投資額分=損失額となる。

【ふるさと納税型】
ふるさとチョイス
ふるさと納税に特化した総合サイト。全国1,700以上の自治体、20万点以上の名産品等と提携している。リターンの商品で選ぶ「ふるさとチョイス総合サイト」と、寄付の使い道で選ぶガバメントクラウドファンディング、災害支援に特化したふるさとチョイス災害支援がある。※自治体側の支払う手数料等は掲載なし

エフバイジー
ふるさと納税クラウドファンディングサイト。物によるリターンより、地域の取り組みを重視する「寄付型」のクラウドファンディング。自治体担当者等を含む関係者へ取材を無料で行う。※自治体側の支払う手数料等は掲載なし

CAMPFIREふるさと納税
「好きな地域を応援する」という、ふるさと納税の基本に立ち返ったプロジェクトを支援するクラウドファンディングサイト。自治体とともに行うまちづくりや地域の地場産業の支援など、地域活性型プロジェクト実績が豊富。手数料は別途契約による。

融資型比較

●クラウドファンディングの選び方

クラウドファンディングは運営サイトによって、その種類や手数料、サポート体制、経営理念などが異なる。サイトのシステムだけでなく、自分の起案するプロジェクトがどの層に共感してもらえるか、商品やサービスがどのサイトと相性がよいかなどを見極めることがプロジェクト成功(資金調達を目標期間内に達成)につながる。

また、プロジェクト起案者側のメリットは資金調達や社会貢献だけでなく、新商品のプロモーションおよびマーケティング、販路開拓、ファンとの情報交換・コミュニティづくりなど、多岐にわたる。支援者・出資者側にもクラウドファンディングを通してどのようなメリットを与えられるかを考え、各サイトのサービス内容を比較検討することも、共感されるプロジェクト作りの第一歩である。

最後に、クラウドファンディングサービスの比較にあたり、『ザ・クラウドファンディング』(金融財政事情研究会、2016年)の著書である、有限会社あおむしマネジメント代表取締役の佐々木 敦也氏に、サービスを選ぶポイントについてお話を伺った。サービス選定の上で参考となれば幸いだ。

mrsasaki
佐々木 敦也(有限会社あおむしマネジメント代表取締役)
1983年、筑波大学第一学群社会学類(法律学専攻)卒。住友信託銀行(現三井住友信託銀行)、朝日生命保険でエコノミスト、債券、為替ファンドマネージャー、朝日ライフアセットマネジメントで年金ポートフォリオマネージャーなどを経て、既存にない経済・金融サービスを目指して独立。『ザ・クラウドファンディング』(2016年)など著書多数。

Ⅰサービスを比較する際にもっとも注視すべきことは何でしょうか

まずは自分が実施したいプロジェクトがどのクラウドファンディングのタイプでやるべきかを考え、その後具体的なサービスを選択しましょう。

①サービス開始時期
やはりある程度事業期間があるサービスの方が安心感はあります。

②得意分野・評判
音楽や映画関係のクリエイティブな分野が得意なサイト、家電などのガジェットが得意なサイトなどがあり、自分のプロジェクトと合うサービスをサイトや質問により確認しましょう。

③累計実績、成立件数実績
実績や成功率の高い分野を確認すると良いでしょう。

④調達手数料
サイトにより10〜20%と大きく異なります。但し、安いからいいという選択は避けたほうが良いでしょう。

Ⅱ自分のプロジェクトにあったサービスはどのような点に気をつけて探すべきでしょうか

1.サービスの得意分野
例えば最新の家電、ガジェットを得意としているサイトに社会貢献や映画製作のプロジェクトを掲載しても、なかなかアクセスに伸び悩む可能性が高いです。

2.閲覧利用年齢層
例えば、若い世代に向けたサービスであれば、スマホサイトの構成などでアクセスを得られやすいようにしているかなどをチェックしてみましょう。

3.サービスの指導力(コンサルティング能力)
購入型の成功の条件として①「面白さ」②「新規性」③「ファン(支援者)」④「社会貢献性」⑤「資金使途の明瞭性」などが挙げられ、適切にそのポイントの指導ができないサービスは避けたほうが良いでしょう。

区切り線
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書いた人 : BAMP編集部

国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」が運営する”小さな声を届けるウェブマガジン”「BAMP」編集部です。

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